東京の木造住宅密集地域
国立社会保障・人口問題研究所が１２日発表した都道府県別世帯数の将来推計によると、全世帯に占める１人暮らしの割合が２０５０年に２７都道府県で４０％を超える。６５歳以上の高齢者が１人で暮らす割合は地方を中心に高くなり、３２道府県で２０％を上回る。未婚の男女が増え、少子化で一緒に住む家族の人数も減るためだ。孤独や孤立を生まないよう地域で支え合う体制の整備が課題となる。 ２０年の国勢調査に基づき５０年までを推計。２０年と比較した５０年の世帯総数は３１０万世帯減って５２６１万世帯となるのに対し、１人暮らしは２１５万世帯増えて２３３０万世帯となる。６５歳以上の１人暮らしは３４６万世帯増えて１０８４万世帯となる。 全世帯に占める１人暮らしの割合は２０年の３８・０％から５０年に４４・３％へ上昇。都道府県別は東京の５４・１％が最も高く、大阪４７・４％、京都４７・０％と続く。低い順では山形３４・５％、福井と富山３５・５％となる。 ６５歳以上の１人暮らしは１３・２％から２０・６％へ上昇する。
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