首相「全世代型社会保障」実現へ社会保障費歳出改革の検討指示

政府は、石破内閣が発足して初めてとなる「全世代型社会保障構築本部」の会合を総理大臣官邸で開きました。

この中で、石破総理大臣は「超高齢社会に入る中、社会保障が安心を提供するセーフティーネットとして機能し続けるかどうかは極めて重要だ」と述べました。

その上で、去年決定した、2028年度までに医療費などの高齢者の自己負担割合の見直しを検討するなどとした、社会保障費の歳出改革の工程表について「実現できるものから着実に実施し、人口減少の時代に合った全世代が活躍できる社会保障への転換に向けて検討を深めてほしい」と述べ、具体策の検討を関係閣僚に指示しました。

全世代型社会保障改革を担当する赤澤経済再生担当大臣は記者会見で「歳出に占める社会保障経費の割合が高く、財政の持続可能性を考えれば、しっかり向き合っていかなければならない。現役世代の負担を少しでも軽くし、支え手を増やす努力が重要だ」と述べました。