教員の給与引き上げ 来年度予算編成での議論本格化へ

公立学校の教員が不足し、長時間労働が課題となる中、文部科学省は「給特法」という法律に基づいて残業代を支払わない代わりに一律で月給の4％を上乗せしている給与について、上乗せ分を13％に引き上げる方針を示しています。

この方針に対し財務省は、上乗せ分は10％を目指して段階的に引き上げる案をまとめ、さらに外部対応や事務作業、部活動といった授業以外の時間を減らすなど、働き方改革の進捗（しんちょく）を確認したうえで引き上げの決定を行う仕組みの導入を求めています。

そのうえで、将来的には勤務時間や業務負担に応じたメリハリのある給与体系の検討が必要だとしています。

来年度の予算編成に向けては、財源のあり方も含めて議論が本格化する見通しです。