衆院選 各地の演説会場 “手荷物検査で危険物” 約30件 警察庁

安倍元総理大臣が銃撃された事件や、岸田前総理大臣が襲撃された事件を受けて、警察庁は従来の要人警護のあり方を大きく見直し、10月に行われた衆議院選挙は、警備体制を強化して以降、初めての全国規模の国政選挙となりました。

選挙の期間中、各地の演説会場で主催者が警察からの要請を受けて手荷物検査や金属探知機を使った検査を実施したところ、ナイフやハサミ、それにカッターナイフなどの危険物が見つかったケースがおよそ30件あったことが警察庁のまとめでわかりました。

多くは仕事などのため持ち歩いていたもので、一時的に預かり、演説会の終了後に返却する対応を取ったということです。

また、各地の警察が作成した「警護計画案」について、警察庁が事前に報告を受けて審査する運用をおととしから始めていますが、ことし9月末までに報告された計画案およそ7200件のうち、75％に当たる5400件余りについて修正を加えて、警護に臨んだということです。

警察庁の露木康浩長官は7日の会見で「警護に100点満点はなく、警護のあり方は不断の見直しが必要だ。今後も緊張感を緩めることなく、警護に万全を期してまいりたい」と述べ、来年の参議院選挙も見据えて、引き続き手荷物検査への協力を働きかける考えを示しました。