公的年金「財政検証」経済成長率4ケース想定し検証へ 厚労省

国民年金や厚生年金などの公的年金の財政状況をチェックし、およそ100年後までの給付水準の見通しを示す「財政検証」は、5年に1度行うことが法律で定められていて、ことし実施されます。

厚生労働省の専門委員会は12日の会合で、内閣府の経済財政に関する試算などを踏まえて、2034年度以降の長期の実質経済成長率の想定について、プラス1.6％からマイナス0.7％までの4つのケースを想定して検証を行う方針を決めました。

6つのケースで行った5年前の前回より少なくした一方、経済成長率をプラス0.9％からマイナス0.5％と想定した前回に比べて幅広くした形です。

財政検証は、こうした経済前提と将来の推計人口をもとに行われますが、厚生労働省は、日本に住む外国人が増えていることを踏まえ、今回新たに外国人の増加の程度によって年金財政や給付水準にどのような影響が及ぶかも検証する方針です。

検証の結果は、ことし夏ごろ公表される見通しで、来年の制度改正に向け議論が本格化することになります。