小林製薬の本社が入るビル

　小林製薬（大阪市）の「紅こうじ」サプリメントを巡る健康被害の問題を受け、消費者庁が機能性表示食品制度の届け出をしている約１７００事業者に行った緊急調査が１２日、回答期限を迎えた。健康被害の有無や情報把握体制に関して質問しており、消費者庁は回答内容を調べ、制度の今後の方向性を検討する。 　同制度は２０１５年に開始。健康に寄与するなどといった「機能性」と有効成分の「安全性」は、事業者の責任で科学的根拠を示すことが定められ国は審査をしない。消費者庁によると、機能性表示食品における健康被害の発覚は、今回の小林製薬のサプリが初めて。 　制度のガイドラインでは、健康被害に関して「発生および拡大の恐れがある場合は、消費者庁へ速やかに報告する」とされているが、小林製薬は最初の被害把握から報告まで２カ月超を要した。 　このため、消費者庁は他の事業者でも健康被害がなかったかどうかや、被害があった際の情報の把握体制について、全事業者を対象に３月２８日に質問状を送付していた。


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