9月の実質賃金 2か月連続マイナス 物価上昇に賃金追いつかず

厚生労働省は、全国の従業員5人以上の事業所3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし9月分の速報値を公表しました。

それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、1人当たり平均で29万2551円と、前の年の同じ月に比べて2.8％増加し、33か月連続のプラスとなりました。

このうち、基本給などにあたる所定内給与は26万4194円と、2.6％増加し、31年8か月ぶりの高い伸び率となりました。

一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて0.1％減少しました。

実質賃金がマイナスとなったのは、2か月連続です。

厚生労働省は「春闘の影響などで、賃金の高い伸びが続いている。一方で、物価は、電気やガスへの国の補助金で抑えられた面はあるが、こちらも高い状況が続いている。引き続き、物価や賃金の動向を注視したい」とコメントしています。