文部科学省が公表した「問題行動・不登校調査」で、全国の小中学校で2023年度に学校を30日以上欠席した不登校の児童生徒は前年度から4万7434人（15.7%）増の34万6482人となり、過去最多を記録した。不登校の増加は11年連続で、10年前と比較すると小学生は5.4倍、中学生は2.3倍増。
不登校の内訳は、小学校が13万370人（前年度比24.0％増）、中学校が21万6112人（同11.4％増）。児童生徒全体に占める割合は3.7%。不登校児童生徒について学校側が把握した事実としては、「やる気が出ない等の相談があった」32.2％が最も多く、「不安・抑うつの相談があった」23.1％、 「生活リズムの不調に関する相談があった」23.0％、「学業の不振・頻繁な宿題の未提出」15.2%、「いじめ以外の友人関係をめぐる問題」13.3％の順で多かった。
コロナ禍の期間中に生活リズムが崩れて休むことへの抵抗感の薄れたままになっていたり、休養の必要性について保護者の意識が変化していることなどが影響しているという。
児童生徒1000人あたりの不登校の人数は小中学校合わせて37.2人。年間の欠席日数が90日以上の児童生徒は19万392人で、不登校全体の半数を超え、55.0%を占めた。
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