会計検査院（田中弥生院長）は６日、２０２３年度の決算検査報告書を石破茂首相に提出した。税金の無駄遣いなどを指摘した事業は３４５件、金額は計約６４８億６２００万円で、いずれも前年度を上回った。このうち２９４件は、法令違反などの「不当事項」で、指摘額は全体の約１２％に当たる計約７７億３６００万円に上った。

１件当たりの指摘金額が最大だったのは、農林水産省に対する約２１８億７３００万円。農家などが債務不履行となった場合に融資元に代位弁済する同省所管事業について、資金の約６割は今後使用される見込みがないと判断した。

省庁別でも同省が約３５３億４４００万円と最も多く、厚生労働省の約７７億６６００万円、国土交通省の約２３億２５００万円が続いた。

新型コロナ関連の指摘は１９件、計約５０億７０００万円で、うち「不当」と判断されたのは１３件だった。他の６件は、不合理な制度設計などに対する改善を求めたり、指摘を受け改善の処置を講じたりした事項。コロナ禍で生活に苦しむ世帯に貸し付ける厚労省所管の事業で、対象ではない生活保護受給者に計約１４億３６００万円が貸し付けられたケースなどがあった。

報告書では他に、事業者のＩＴツール導入費用を補助する中小企業庁所管の事業で、補助金計約１億３６００万円の不正受給が明らかになった。厚労省が所管するケアマネジャー報酬の減額措置を巡っては、１１都府県の２６事業所に適用されず、計約１億１９００万円が過大に支払われていたと指摘された。

田中弥生会計検査院長（左）から２０２３年度決算検査報告書を受け取る石破茂首相＝６日午後、首相官邸

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