三原じゅん子こども政策担当相は６日、親の就労に関係なく子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」を巡り「人員の確保や質の改善に取り組む」と述べ、保育士の処遇改善に意欲を示した。視察先の川崎市で記者団に述べた。 　通園制度は生後６カ月～３歳未満の未就園児が対象。現在は一部自治体で試行しており、月１０時間を上限に利用できる。２０２６年度からは全国で始まる。親の負担軽減につながるとの期待の一方、保育士不足などへの懸念もある。 　三原氏は川崎市の「保育・子育て総合支援センター」を訪れ、通園制度を利用する保護者や保育士と意見交換した。


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