石川県で死者245人の被害を出した能登半島地震は1日、発生から4カ月となった。県が建設する仮設住宅は4月末時点で3368戸が完成。県は8月中に約6400戸の完成を目指すが、うち1割強は着工していない。4月30日時点で4606人が学校や、被災地から離れたホテルなどでの避難を余儀なくされている。
被災地では大型連休中に観光施設が再開し、なりわい再建に向けた動きも出てきた。七尾市の道の駅「能登食祭市場」は水道管が破損するなどし、全面復旧には時間がかかる見込みだが、大型連休限定で営業。駅長の村本能久さん（50）は「観光の要になる施設なので、今後は週末だけでも仮営業したい。能登が元気になる姿を見せることで、地元の励みになればいい」と力を込めた。
津波に襲われた能登町・四方山地区の「能登塩業組合」は4月下旬、伝統の揚げ浜式による塩作りを再開。仮設住宅に暮らす職人の船本則充さん（65）は「全国から能登を応援してくれているのが伝わり、一歩ずつでも前に進まないといけないと思った。これから頑張ります」と話した。
石川県によると4月30日時点の住宅被害は計7万8568棟に上る。このうち全壊8142棟、半壊1万5650棟。仮設住宅は自宅が全壊したか、半壊で解体する場合に入居できる。4月末時点で9市町で計5687戸の建設に着手した。
避難者数の内訳は、学校や公民館など1次避難所2618人、被災地から離れたホテルや旅館など2次避難所に1922人など。
断水は石川県内の3780戸まで減ったが、家屋内の配管損傷が激しく通水できないケースが多い。馳浩知事は4月25日の記者会見で「（修理）業者が足りず、被災地の外から来てもらうと費用がかかる」と指摘。国と費用助成を調整していると明らかにした。
犠牲者は家屋倒壊などによる直接死が230人。災害関連死は15人としているが、関連死の認定は市町の審査を経て決まるため、被害の詳細判明には至っていない。〔共同〕
- 【関連記事】能登地震、長引く住宅被害調査 迅速化へAI活用の動きも
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
