自民裏金、世耕氏団体の会計責任者を「不起訴不当」

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、東京第5検察審査会は4日までに、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で不起訴とした世耕弘成衆院議員の資金管理団体「紀成会」の会計責任者だった男性について、再捜査を求める「不起訴不当」を議決した。10月9日付。特捜部が再捜査し、改めて処分する。

検審は議決で「一般市民の感覚から極めて高額で刑事責任を負うべきだ」とした。世耕氏本人と事務担当者は「不起訴相当」だった。

特捜部は1月、議員を含む計10人を立件した。世耕氏や会計責任者だった男性は含まれず、神戸学院大の上脇博之教授が、2019〜22年の紀成会の政治資金収支報告書に必要な記載をしなかったなどとして告発した。今年5月、男性は起訴猶予、世耕氏と事務担当者は嫌疑不十分でいずれも不起訴となったため、上脇氏が検審に審査を申し立てていた。

同じく告発されていた萩生田光一衆院議員のほか、関係政治団体の会計責任者2人については、第5検審は10月9日付で「不起訴相当」と判断した。

検審は、くじで選ばれた市民ら11人で構成。検察の不起訴の判断が適切だったかどうかを審査し、起訴すべきだとする「起訴相当」や再捜査を求める「不起訴不当」、不起訴が妥当だとする「不起訴相当」を議決する。〔共同〕

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