桐生市の生活保護制度の運用をめぐる問題は、第三者委員会が始動し、4月3日には利用者2人が市を相手取って国家賠償請求訴訟を起こして実態解明に向けた段階に入った。新たな証言やデータから、同市の生活保護行政が再生できるのかを問う。 ◇
◆情報公開請求で判明した「特異点」
桐生市をめぐる一連の問題では、社会福祉専門家や法曹、支援団体関係者らによる全国調査団が結成された。活動の一つに、情報公開請求を通じて入手したさまざまな資料の分析があった。 調査団の一員として分析を担当した桜井啓太・立命館大学准教授（社会福祉論）は3月、ある特異点に気付いた。生活保護利用者で働く能力がある人に自立を促す「就労支援相談員」に、警察官OBが配置されていた。 生活保護担当部署への配置は、暴力団員らによる不当要求に備えるとの理由から全国の自治体で一般的に行われ、人件費に国庫負担金が支出される。しかし、桜井准教授は「就労支援業務を担うのは聞いたことがなく、驚いた」という。
桜井啓太准教授が桐生市への情報開示請求で入手した、市が県警にOB紹介を依頼する文書。業務として相談への同席や生活保護利用者訪問への同行などが明記されている
桐生市福祉課によると、警察官OB採用は2012年度に開始し、各年度で最多4人が勤務。16年度からうち1人は就労支援相談員で、市職員OBの相談員が退職したため、住民相談業務の経験に期待して群馬県警に退職者の紹介を依頼した。人口約10万人の同市の福祉課のケースワーカーは7人。例えば36万人余の高崎市は、ケースワーカー35人に対してOB4人だ。 また、調査団が県への情報公開請求で入手した23年度の桐生市への監査資料によると、市は生活保護の申請について、相談と受け付けを福祉課職員と警察官OBの2人で対応すると明記し、家庭訪問をした事例も確認できた。◆「相談者に心理的な圧迫を加えていた可能性」
桜井准教授は「ケースワーカー5、6人程度の福祉事務所で4人の警察官OBは多い。しかも、初回の相談に同席するのは聞いたことがない」と語る。これが生活保護の申請を拒む「水際作戦」の手段となっていたのでは、との疑念を持った。「元警察官の対応が、相談者にとって威圧的で心理的な圧迫を加えていた可能性はある」
パトロールする警視庁の警察官（資料写真。記事本文と関係ありません）
厚生労働省が15年3月に出した通知で、就労支援相談員は「キャリアコンサルタントや産業カウンセラー等の資格を有する者」「ハローワークOB等の就労支援業務に従事した経験のある者など、被保護者の就労支援を適切に行うことができる者」が望ましいと例示する。桜井准教授は「通知に照らすと、就労支援に警察官OBが適切とは考えられない。人件費の一部は国庫負担なので、その適正利用という観点からも疑問だ」と指摘する。 同省保護課の担当者は「職員配置は自治体の裁量。勤務実態を見なければ、警察官OBだからふさわしくないと一概には言い切れない」とするが、県内のある市の担当者は「就労支援業務に専門知識がない警察官OBを充てることは考えられない」と首をひねる。 桐生市福祉課は東京新聞の取材に、警察官OBの配置を「通知に合致していると考えています」と回答し、職場内研修や県主催の職員研修などに参加しているとした。また「威圧的な対応をしていたつもりはない」との見解も示した。 ◇ 東京新聞が桐生市以外の群馬県内11市と町村の生活保護を受け持つ県に取材したところ、沼田、みどり、藤岡の3市を除く8市と、5カ所ある県の福祉事務所のうち2カ所で警察官OBが勤務。高崎、安中両市でも就労支援業務に就いていた。 ＜連載 続・砂上の安全網＞①「生活保護の身でえらそうに…」桐生市職員の言動に追い詰められ、出した結論は「将来はない」 ＜連載 砂上の安全網＞
①これが生活保護の水際作戦…電気も水道も止められているのに「家族で支え合って」と突っぱねた市職員
②「市を訴えるってこと？」･･･福祉課職員に怒鳴られた娘、尊厳否定され死んだ父 生活保護めぐり心に傷
③生活保護、水際作戦が常態化？ 桐生市の「異様さ」がデータで見えた 「最低水準」の背後に何があったのか
④生活保護の「水際作戦」の背景には偏見 国はマイナンバー並みの熱意で「正しい理解」の普及に努めるべき
◆桐生市の生活保護をめぐる問題の経過
2023年
11月20日 群馬司法書士会が「1日1000円」の案件で桐生市に改善を申し入れ
11月30日 荒木恵司市長が謝罪コメントを発表
12月18日 荒木市長が定例記者会見であらためて謝罪、内部調査チームと第三者委員会の設置を表明
2024年
2月22日 県議会一般質問で県が1月から桐生市に特別監査を実施中と答弁3月20日 「1日1000円」を明らかにした司法書士の仲道宗弘さんが急逝
3月27日 市の第三者委員会が初会合
4月3日 生活保護利用者2人が市を相手取った国家賠償訴訟を前橋地裁桐生支部に提訴
4月4、5日 社会福祉専門家や支援団体、法曹関係者らによる全国調査団が県への申し入れや桐生市内での集会開催
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