長時間労働など働く人たちの悩みに応じる無料電話相談 厚労省

この電話相談は、今月の過労死防止月間にあわせて全国で行われ、このうち、都内では企業の指導などにあたる労働基準監督官15人が相談に応じていました。

2日午前中には本人や親族から
▽1か月当たり45時間を超える時間外労働が8か月続いているとか
▽リモートワークで働いているが会社に残業を申請できず、その分の労働時間を認めてもらえないといった内容の相談が寄せられていました。

厚生労働省によりますと、昨年度労働基準監督署が監督指導した、全国の事業所2万6000余りのうち44.5％で違法な時間外労働が確認され、前の年から1.9ポイント増えているということです。

東京労働局監督課の神子沢啓司課長は「少子高齢化や人手不足の問題が顕在化し、長時間労働となっている事業所も一定数、存在する。悩んでいる本人、その家族や友人から積極的に相談を寄せてもらい、長時間労働をなくせるよう私たちも努めていきたい」と話していました。

電話相談は、全国共通の「0120-794-713」で2日午後5時まで無料で受け付けています。

厚生労働省は、今月7日まで過重労働の相談を集中的に受け付けていて、法律違反の疑いがある事業所があれば情報を寄せてほしいとしています。