大分県警は、詐欺の被害者の氏名や被害額などの個人情報153人分が含まれた内部資料を、県内の企業などに電子メールで誤送信したと発表した。現時点で第三者への漏洩（ろうえい）は確認されていないという。

　生活安全企画課によると、10月29日午後7時ごろ、同課の40代男性警部補が、今年9月までの特殊詐欺被害件数などが記載された広報啓発用のグラフ化した資料を、防犯活動に協力する県内58の金融や製造業などの企業・団体にメール送信する際、10～80代の被害者153人分の氏名、年齢、性別、被害金額などの個人情報が記された内部資料を誤って送った。警部補がメールを送信後に確認して気づいた。メール送信前の確認や複数でチェックすべきところをやっていなかったことが原因だという。

　10月末までに送り先の企業・団体に資料の削除を依頼するとともに、被害者らに謝罪と説明を続けているという。

　同課は「個人情報の取り扱いに対する重要性を再認識し、より慎重な情報管理に努める」とコメントした。（大村久）

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