国の援護区域外で長崎原爆に遭った「被爆体験者」の救済策に関し、国が被爆者と同等の医療費助成を12月1日から実施することが1日、事業委託を受ける長崎県と長崎市への取材で分かった。岸田文雄前首相が9月、被爆者と認定せずに助成すると発表していた。

　体験者への助成はこれまで、被爆体験が原因の精神疾患と合併症、7種類のがんに限られていた。県によると、今後は被爆者の手当支給対象であるがんや糖尿病など11種類の疾病に罹患した人に助成対象を拡大。該当しない体験者は、従来の助成枠組みを引き続き利用できる。

　県によると、体験者は3月末時点で県内外に約6300人いる。

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