◆「保護者の事情を反映した集計方法に」
会の調査によると、認可施設に新たに申し込み、入れた子どもの割合は、有効回答の94市区平均で79.1％。昨年度（80.8％）より低く8割を下回った。会は「育休延長希望者が増え、1歳児クラスに入園希望が集中し、需要と供給のミスマッチが生じている可能性がある」とみている。
認可保育施設への入りやすさなどの独自調査結果を発表した「保育園を考える親の会」の普光院亜紀さん（左から2人目）
国の待機児童数では、認可施設を希望しながらやむなく認可外施設に通う子などを除外している。普光院さんは「制度の複雑化が自治体の業務の増大や、入園事情を見えにくくしている。保護者の事情や希望を反映した集計方法に変えるべきではないか」と話した。 同会は、国が今年4月に見直した保育士の配置基準の達成状況も調べた。保育士1人が受け持てる人数は、4～5歳児が30人から25人に、3歳児が20人から15人に減った。ただ、人手不足から「当分の間は従前の基準で運営することも妨げない」との経過措置を設けた。 新たな配置基準を「全ての認可保育所で達成」した自治体数は4～5歳児で71、3歳児で62で、「未達成園がある」自治体は4～5歳児で20、3歳児で30だった。調査は2001年から続けている。（奥野斐） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
