松村祥史防災担当相が30日、能登半島地震発生4カ月を前に共同通信のインタビューに応じた。避難の長期化に伴う災害関連死への懸念から「できる限り早期に仮設住宅を建てた上で、命を守る対策を進めていく」と強調。仮設住宅への入居後、孤独死が発生しないように、高齢者らの見守りを強化する考えを示した。
4月30日現在、旅館やホテルなどに身を寄せる2次避難者1922人を含む4606人が避難生活を続けている。松村氏は「最後の一人までしっかり支援していくので安心してほしい」と訴えた。夏を控え、避難所の熱中症対策にも取り組むとした。
過去の災害では、仮設住宅で近所づきあいが失われ、孤独死につながった。松村氏は「見守り活動が非常に重要だ」と述べた。寝たきりの危険性がある生活不活発病防止のため、仮設住宅の中に、入浴や食事など介護サービスを提供する拠点を設置する方針も示した。
広範囲で発生した宅地の液状化を巡っては、地盤改良などの対策事業には地権者の合意が必要なことから「時間がかかる。息の長い支援が必要だ」と指摘した。
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