“選挙妨害”か？表現の自由か？東京15区 広がる波紋 専門家は
警視庁によりますと、今回の衆議院東京15区の補欠選挙で、公職選挙法違反にあたるとして出した警告は合わせて6件でした。
このうち、演説の自由を妨害した「自由妨害」の警告が1件ありました。
捜査関係者によりますと、「自由妨害」の警告を受けたのは、政治団体「つばさの党」の新人、根本良輔氏やこの団体の黒川敦彦代表など、3人です。
告示日の4月16日、JR亀戸駅前で、ほかの陣営の演説にかぶせるように、およそ50分間にわたって拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして、演説を聞き取れないようにしたことが選挙の「自由妨害」にあたると判断されたということです。
捜査関係者によりますと、候補者が「自由妨害」で警告を受けるのは極めて異例だということです。
このほか、禁止された場所に「のぼり旗」を立てるなどした「文書掲示」が4件、時間外にビラを配った「文書頒布」が1件でした。
小池都知事「想定できないような妨害」
東京15区の補欠選挙をめぐり東京都の小池知事は、自身が擁立を主導し応援も行った乙武洋匡氏が落選したことについて、30日午後、都庁で記者団に対し「結果は本当に残念なものになった」と述べ、「もっと政策を伝えたかったが、想定できないような大音声や妨害などでできないままになってしまった」という認識を示しました。
その上で敗因については「私自身、街にかなり繰り出して応援し、反応は大変よかったが、残念ながら票につながらなかった。票のつなげ方に多くの反省点があると思っている」と述べました。
また、記者団から「選挙の告示前に自民・公明両党との連携が模索されながら実現しなかったことが、結果にどう影響したか」と質問されたのに対し「それも含めて振り返って課題を検証していきたい」と述べました。
立民 岡田幹事長「集会など告知できず」
立憲民主党の岡田幹事長は記者会見で「一部の候補者の妨害行動は本当に問題だ。われわれも途中から集会などの告知ができなくなってしまった。選挙期間ということで取り締まる側も慎重に見ていたかもしれないが街宣車のすぐ後ろにつけて大音響で声をかき消すようなことを平気でやり、われわれも被害にあった。今後、こうしたことがないようにしなければならない」と述べました。
共産 小池書記局長「ゆゆしき事態」
共産党の小池書記局長は記者会見で「一部陣営の選挙活動の妨害はゆゆしき事態だ。私の街頭演説も事前告知できず、選挙の自由という民主主義にとって大事な部分を脅かすものだ。まずは公職選挙法や刑法といった現行法に基づき、きちんと対応していくことが必要だ。その上で法改正の提案があれば検討していく」と述べました。
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