ホストクラブ経営9社とホスト約30人に約20億円の所得隠し指摘

東京国税局から所得隠しを指摘されたのは、東京 新宿区 歌舞伎町などでホストクラブを運営する「FG」と関連する運営会社8社、それに在籍するホスト、およそ30人です。

関係者によりますと、「FG」は、架空の外注費を計上していたほか、関連8社は「FG」の創業者の男性が代表を務めるミクロネシア連邦にある法人に対するクラブ経営の「ノウハウ使用料」としておよそ3億円を計上していましたが、実際には支払っておらず、所得を少なく見せかけていたということです。

また、売り上げがトップクラスとされるホストおよそ30人は、店から支払われた報酬の記録を廃棄するなどして適切に所得を申告していなかったということです。

9社とホストおよそ30人は、東京国税局から合わせておよそ20億円の所得隠しを指摘され、重加算税を含めて追徴課税を受けたということです。

「FG」は歌舞伎町を中心に大阪や名古屋など各地の繁華街でホストクラブを運営し、年間の売り上げが億単位のホストが在籍するなどと宣伝しています。

「FG」の代理人の弁護士は「意図的な所得隠しはありませんでしたが、申告漏れがあったのは事実で国税当局の指摘に従って修正申告をし、納税についてもおおむね終了しました。今後、コンプライアンスを強化し再発防止に最善を尽くします」などとコメントしています。