長野県と岐阜県にまたがる御嶽山の10年前の噴火では、登山者58人が死亡、5人が行方不明となり、遺族など32人は、国が事前に噴火警戒レベルを引き上げなかったため被害にあったとして、国と長野県に、合わせて3億7600万円の賠償を求めています。
10月21日の2審の判決で、東京高等裁判所は「御嶽山は火山学の研究が十分には進んでおらず、裏付けのある資料に基づいて判断することは困難だった」などとして、1審に続いて遺族側の訴えを退けました。
東京高等裁判所によりますと、遺族側は10月31日に、この判決を不服として最高裁判所に上告しました。
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