損害保険大手4社のカルテル問題で、公正取引委員会は31日、企業などとの保険契約9件で受注調整したとして、独禁法違反で、三井住友海上火災保険など4社に計約20億7千万円の課徴金納付命令と再発防止に向けた排除措置命令を出した。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。