◆政府の担当者「後退どころか、むしろ拡充した」
これまで夜間見回りによる相談・面談支援、居場所支援などを行ってきた「若年被害女性等支援事業」を再編し、「官民協働等女性支援事業」（仮称）とする、と記された概算要求資料。対象は「被害女性等」とし、かっこ内に小さく「悪質ホスト被害者、JKビジネス被害者、家出少女、AV出演強要等」と記す。
「若年被害女性等支援事業」の再編を示す厚労省の概算要求の説明資料
内容をみると、これまでの支援事業を維持し、自立に向け一定期間生活拠点にできるステップハウスや、退所後のアフターケアにも目配りするという。厚労省女性支援室の中村彩子室長は「後退どころか、むしろ拡充した」と胸を張る。 それなのに、なぜ「若年被害女性」の名称をなくしたのか。中村室長は、今春施行の困難女性支援法（女性新法）を挙げ、「法の支援対象は必ずしも若年女性と限定されていない。これまでわかりやすく『若年女性』としていたが、自治体から『若年女性の事業にしか使えないのか』と誤解も招いていた」と説明する。◆「バッシングに屈したのか」と問うと
これに対し、若年女性支援団体からは「対象が曖昧になる」と不安の声が上がっている。 そもそも小中高生の自殺者数は高止まりが続く。同省によると、2023年の自殺者数は513人と過去最多の前年と同水準。初めて自殺した小中高生の未遂歴も公表され、女子高校生は男子の2.5倍の37％。女子中学生も男子の2倍近くに達する。 さらに近年問題となってきたのが、若年女性支援団体に対する、ネットでの攻撃的な投稿だ。東京都内で活動する団体「Colabo（コラボ）」は21年度会計で、都からの委託費を不正に処理したなどと交流サイト（SNS）上で批判され、住民監査請求も受けた。「攻撃」は他団体にも飛び火し、各団体でシェルターが特定され閉鎖・移転に追い込まれるなど、支援に支障が出た。
厚生労働省
コラボ弁護団の神原元（はじめ）弁護士は「ネットの攻撃側が主張していたことは裁判でデマと認定されたが、団体側のダメージは大きく、今も立ち直れていない。若年女性支援の後退があってはならない」と訴える。 今回の事業名称で「国は不当なバッシングに屈したのではないか」と「こちら特報部」が問うと、中村室長は「事実誤認」と突っぱね、「支援団体の誤解がないよう説明していきたい」と述べた。◆名称変更で「核心部分が随分ぼけてしまった」
国の事業スキームを使って若年女性支援を行ってきた東京都。バッシング騒動を経て委託事業を補助事業に変更したが、今回の事業名称変更に思わず「国に問い合わせた」という。都育成支援事業調整担当課の六串知己課長は「これまでの支援ができなくなるものではないと確認できた」としつつ「あくまで国の予算。何か言う立場にはない…」と言葉を濁す。 支援団体の一つ、NPO法人「BONDプロジェクト」の橘ジュン代表は「虐待家庭から何とか抜け出しても次は性搾取の闇が待ち受け、被害に遭えば自己責任。若年女性への支援が追いついていないと感じている。『困難女性』とオブラートに包まれ、若年女性は再び声を上げづらくなる」と嘆く。 新法制定に尽力したお茶の水女子大の戒能民江名誉教授（ジェンダー法）は「若年女性とうたわないことで声を上げにくくし、支援の在り方もあやふやになり、その必要性が埋もれる可能性がある」と指摘する。法制定の過程でもきっかけは「若年女性」だったが、弱まった。戒能氏は「法制定で求めた核心部分が随分ぼけてしまった。極めて残念だ」と述べた。 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
