昨年2月に日本で再会したトルコ出身クルド人家族6人のうち、妻と次男の在留延長が認められなかった問題で、家族は28日、東京出入国在留管理局(東京入管)に妻と次男の在留資格の許可を再申請した。支援団体も2人の在留許可を求めて募った署名を追加提出し、計約1万9000筆になった。

クルド人家族が在留資格の許可を再申請した東京出入国在留管理局

 家族は、トルコでの迫害から逃れて1999年に来日した埼玉県川口市の50代男性のMさん(仮名、難民申請中)と、目の難病を患う妻、子ども4人。妻子は昨年2月のトルコの大地震で家が損壊し、男性を頼って来日した。

◆高校留学の要件証明する書類、トルコから取り寄せ

 高校で学ぶ次男が申請した在留資格は「留学」。同市の中学に加え、来日前にトルコの大学の学外向け日本語講座で学び、高校留学の要件「1年以上の日本語の教育を受けている」を満たしていることを示す書類を提出した。妻は次男の監護・養育を目的にした「特定活動」を申請した。  入管は今月4日、次男が高校留学の要件を満たしていないとして1回目の申請を不許可。この時の申請で家族や支援団体は、次男はすでに日本で1年半以上暮らしていたため、要件を証明する書類は不要と考えていた。再申請では、トルコから書類を取り寄せて提出。次男は「家族と一緒の日本で勉強していきたい」と話す。  トルコ東部では今月16日にもマグニチュード(M)5.9の地震が起き、一部で建物が倒壊し負傷者が出た。家族は「帰っても住む場所もなく安心して暮らせない」と訴える。2人の在留期限は11月3日。  家族は、妻と娘2人が2002年、日本にいる男性の元に来て、息子2人も誕生。11年の東日本大震災に伴う原発事故で被ばくを恐れ、妻子はやむなく帰国していた。再来日後、娘2人と長男は長期の在留資格を得た。(飯田克志) 

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