総務省が３０日発表した２０２３年１０月１日現在の住宅・土地統計調査結果（速報値）によると、全国の空き家数は９００万戸だった。前回１８年から５１万戸増え、過去最多を更新。３０年前の１９９３年（４４８万戸）から倍増した。総住宅数は、世帯数の増加により２６１万戸増の６５０２万戸。このうち空き家が占める割合（空き家率）は１３．８％で、いずれも過去最高だった。

同省統計局は、過去最多となった要因について「単身高齢者世帯の増加に伴い、亡くなったり施設に移ったりした後、空き家になるケースが増えていると考えられる」と説明している。

空き家のうち、賃貸用や売却用、別荘などに該当せず、使用目的のない物件は前回から３７万戸増え３８５万戸。空き家全体に占める割合は４２．８％で、０３年（３２．１％）から拡大が続いている。

空き家率を都道府県別で見ると、和歌山、徳島の２１．２％が最も高く、次いで山梨の２０．５％だった。山梨は別荘などの「二次的住宅」が多く、使用目的のない空き家の割合に限ると、鹿児島（１３．６％）、高知（１２．９％）、徳島、愛媛（いずれも１２．２％）の順。西日本で高い傾向にあった。

東京都内で見られる空き家（ＥＰＡ時事）

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