九州電力玄海原発（奥）が立地する佐賀県玄海町＝４月

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査を巡り、経済産業省が５月１日に佐賀県玄海町に対し、調査実施を申し入れる方針を固めたことが３０日、町への取材で分かった。玄海町議会が２６日に原発立地自治体として初めて調査受け入れを求める請願を採択したことを受けた措置。 　文献調査の実施は市町村から応募するか、国の申し入れに応じることで始まる。脇山伸太郎町長は５月中に可否を判断する意向を表明しており、国の姿勢を示し、地元が受け入れやすい環境を整える狙いがある。 　国が申し入れるのは北海道神恵内村に続いて２例目となる。


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