2024年の「過労死等防止対策白書」（10月11日閣議決定）によると、過労による精神障害で23年に労災認定された人は883人で、前年より173人増加し、過去最多となった。このうち自殺または自殺未遂は79人だった。脳・心臓疾患での労災認定は、4年ぶりに200人を超え、216人だった。
23年の労働者1人当たりの年間総労働時間は1636時間で、前年より3時間増加した。年間総労働時間は1990年代には1900時間前後で、その後はゆるやかに減少していたが、ここ数年は横ばい傾向にある。
一般労働者の総実労働時間は1962時間と、5年連続で2000 時間を下回った。パートタイム労働者は952時間で、5年連続で1000時間を下回った。
週労働時間が40時間以上の雇用者のうち、残業が多く週に60時間以上働いている労働者の割合は8.4％で、前年より0.5ポイント減少した。業種別でみると、運輸業・郵便業が最も高く、18.5％だった。
年次有給休暇の状況を見ると、取得日数は微増傾向で、2022年は10.9日。4年連続で10日を上回った。取得率は17年に5割を上回り、22年には前年比3.8ポイント増の62.1％だった。
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