◆1015人に送付し、447人から回答
難民支援協会のホームページから
個別の各候補の回答も全国の各選挙区ごとに自由回答欄も含めて一覧表でみられるようにした。 アンケートでは先進各国に比べ少ないといわれる難民認定のあり方や入管施設への収容のあり方などをどう考えるかについて聞いた。公示日までに事務所連絡先が判明した候補予定者1015人に送付。23日までに44％の447人から回答を得た。回答数は自民党の候補者が33人にとどまった一方、立憲民主は119人となるなど各党で回答率に差が出た。◆独立した難民認定機関や、収容上限の必要性聞くと
各候補者の回答を集計した政党別のまとめでは、「難民認定に関する入管庁から独立した組織が必要か」について「そう思う」と答えた候補者は自民党では2人（党の回答者全体の6％）にとどまったが共産は216人（99.5％）、立憲は84人（70.5％）だった。
昨年、入管難民改正法が国会で審議されていた際、苦境を訴える難民申請者の子どもたち＝埼玉県内で
スリランカ女性ウィシュマさんが亡くなったことで問題になった入管収容のあり方については「収容期間に上限を設けるべきか」に関し「そう思う」と答えた候補者は自民党3人（9.3％）、立憲81人（68.6％）、共産217人（100％）、日本維新の会36人（76.5％）、国民民主1人（20％）などだった。 アンケートでは、包括的な差別禁止法制定の是非などについても聞いた。 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
