金融庁出向裁判官 有名企業株からTOB関連に取り引き変化

証券取引等監視委員会は、金融庁に出向してTOBに関する情報を取り扱う業務を担当していた30代の男性裁判官が、職務を通じて知った未公開の情報をもとに、ことし自分名義で株を売買するインサイダー取引をして利益を得ていた疑いがあるとして、金融商品取引法違反の疑いで関係先の強制調査を行いました。

裁判官は、数年前から有名企業の株などを取り引きしていましたが、ことし4月に金融庁に出向してからは取り引きの傾向が変わり、TOBに関する銘柄の売買を繰り返すようになっていたことが関係者への取材でわかりました。

また出向後、こうした取り引きは毎月、複数回におよび、徐々に額も増やしていた疑いがあるということです。

監視委員会は、知り得たTOBの情報をもとに取り引きを繰り返し利益を得ていたとみて東京地検特捜部への告発を視野に調査を進めています。

今月、東京証券取引所の職員と金融庁に出向中の裁判官という市場の適正な運営や監督を担う立場である2人が、不正な株取り引きに関わった疑いが相次いで浮上しました。

いずれも、株価への影響が大きい企業の重要な情報を職務上、公表前に知る立場にあり、市場の信頼を揺るがしかねないと指摘する声が上がっています。

関係者によりますと、東京証券取引所の20代の男性職員は、業務を通じて知った企業のTOB＝株式公開買い付けに関する情報を家族に伝えた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会から強制調査を受けました。

企業の重要情報をどのように開示すべきか企業から相談を受ける「上場部」に所属し、去年9月からはTOBに関する事前相談の窓口を担当していました。

情報を得た職員の家族は、TOBに関連する複数の中小銘柄の株を取り引きするなどして少なくとも数十万円の利益を得ていたということです。

＜男性職員が所属した「上場部」の「開示業務室」とは＞
関係者によりますと、男性職員は、情報開示などについて企業から相談を受ける「上場部」の「開示業務室」に所属しています。

開示業務室には東証の全職員およそ300人のうち50人あまりが所属しているということです。

ここでは企業のTOB＝株式の公開買い付けに関する未公開情報を扱っていますが、社内の規定で厳格な管理が求められています。

具体的には、開示業務室以外の人との情報共有は許可がない限り禁止されているほか、やむを得ず許可されていない人に共有する場合は、事前に担当部署の情報セキュリティー管理者に承諾を得る必要があるということです。

東京証券取引所を傘下にもつ日本取引所グループでは、すべての職員を対象に法令順守の研修を年1回、動画を視聴する形式で実施していますが、開示業務室の職員に対しては配属時に未公開情報の扱い方などの社内規定について特別な研修を行っていたとしています。

しかし、厳しい規定が定められた部署で未公開情報を扱いをめぐる法令違反の疑いが明らかになり、日本取引所グループは研修や業務管理の見直しを迫られることになりそうです。

一方、金融庁に出向中の30代の男性裁判官は、ことし4月に出向し企画市場局の企業開示課で課長補佐を務めていました。

関東財務局が審査を担当するTOBについて、財務局への指導や助言を担当し、実施予定日や価格などを知る立場にあったということです。

TOBは、公表されれば株価が変動することから厳格な情報の管理が求められますが、裁判官は出向した直後から職務を通じて知った公表前のTOBの情報をもとに株の売買を始め、利益を得ていた疑いがあるということです。

証券取引等監視委員会への出向経験があり、金融商品取引法に詳しい白井真弁護士は「市場関係者への衝撃は大きく、前代未聞だ」としています。

白井弁護士は東証の職員と金融庁に出向中の裁判官が監視委員会の強制調査を受けたことについて「いずれもインサイダー情報を職業上取り扱う重要なポジションにあり、高い倫理観をもって市場の信頼を守るべき立場だ。事実であるとすれば職業倫理上、そして法令違反として悪質性が高い」と話しました。

このうち東証の職員が家族に公表前の企業の情報を伝えた疑いがもたれていることについては「立場上、公表前の重要情報を知りうる人が、自らの親族に情報を伝えて取り引きをさせるのは市場や投資家への裏切りだといえる」と述べました。

また、裁判官が自分名義で株取り引きしたとされることについては「監視委員会が不正を摘発・監視する方法について一般の人以上に知識を持っているはずだ。それにもかかわらず自分名義で取り引きをしたのであれば犯罪を白日のもとにさらすようなもので、腑に落ちないところがある。悪質であると同時に稚拙で信じがたい」と述べました。

今回、不正の疑いが持たれている2人はいずれもTOB＝株式公開買い付けに関する情報を事前に知り不正に利用していた疑いが持たれています。

このことについては「TOBは公表されれば株価があがることが明らかで、インサイダー取引が行われやすい傾向がある。それだけに、厳格な情報の管理が求められていて、インサイダー取引の監視でも重点が置かれている。今回の2人も情報管理の重要性の認識はあったはずだ」と話しています。

市場の公正を守るべき立場の組織で疑惑が相次いだ背景の1つには、投資がより身近になっていることが考えられるとしています。

白井弁護士は「投資へのハードルが下がり、身近なものになるなかで、軽い気持ちで『自分の投資』だというような感覚で行為に及んでしまった可能性もあるのではないか。失うものが大きく、そうでないとなかなか説明がつかない部分がある」と話しています。

白井弁護士は市場にあたえる影響について「社会のインフラである市場に対する投資家や国民の信頼を損なうことが憂慮される」としたうえで「行政、証券取引所では職業倫理の教育が徹底されていたと思っていたが、甘かったと言わざるを得ない。規範意識の向上などにより厳しく取り組んでいくしかないと思う」としています。

NISAの拡充など国が貯蓄から投資へのシフトを後押しし、関心を持つ人が増える中で、疑惑が相次いで明らかになり、証券関係者からは「事実であれば手口があまりに幼稚だ。なぜ、立場を顧みずこのようなことをしたのか理解に苦しむ」といった声が聞かれました。

なぜ、市場の公正を守るべき組織で不正の疑いが相次いでいるのか。

市場への信頼を損ねないよう、実態を解明したうえで十分に検証し対策をとることが求められます。