内閣府の世論調査で、国立公園に赴く訪日客の増加に対する受け止めを複数回答で尋ねたところ、「ルール、マナー違反が増えないか心配」と答えた人が最も多く、85.8％に上ったことが25日、分かった。交通渋滞や騒音といったオーバーツーリズム（観光公害）が各地で問題化しており、環境省の担当者は「適切利用の普及啓発や対策を進める」としている。
調査は7～8月、全国3千人を対象に行い、1750人が答えた。
次に多かったのは「経済効果が期待できそう」で45.9％。「地域活性化が期待できそう」が28.3％と、好意的な意見も目立った。国立公園周辺に「人が増えるのは望ましくない」は10.3％にとどまった。
登山道やトイレなど施設の整備や維持に必要な費用に関する質問（単一回答）では、利用者が負担することに大半が理解を示した。「国や自治体が一部負担の上、利用者が利用料などの形で負担」が71.6％、「利用者が全て負担」が12.5％。利用者は負担せずに「国や自治体が全て負担」は13.8％だった。
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