外国人観光客らが出国する際の免税品への課税状況を会計検査院が調べた結果、2022年度に9人が購入した高級腕時計やブランドバッグなど計約34億円分の消費税3億4千万円について、東京税関が課税せず出国させていたことが24日、分かった。9人は免税品を出国時に所持しておらず、本来は課税対象だったが、財務省や税関側が対応を誤り徴収できなかった。

　免税品は国内で消費しないことが前提となり、出国時に商品を所持していなければ課税される。国税通則法の改正で22年4月からは、文書でなく口頭での課税決定も認められていた。課税せずに出国した場合は再入国した場合も徴収できない。

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