ノーベル平和賞受賞が決定した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳代表委員（９２）が２２日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見した。海外メディアなどを前に「生きている限り、原爆による被害の実態を伝えていく」と訴えた。
田中さんは１３歳の時、爆心地から約３．２キロの長崎市の自宅で被爆。伯母ら親族５人を失った。被爆者運動に１９７０年ごろから携わり、２０１７年には代表委員に就任した。
会見冒頭、田中さんは、被爆３日後に爆心地に入った状況を説明。多くの人が亡くなったまま、あるいはけがをしたまま放置されていたという。「こんなひどい殺し方をしてはいけないと強く感じた。それが信念になっている」と話した。
日本被団協は７０年代後半から、国際的な運動も展開してきたと言及。国連の軍縮会議には必ず被爆者を派遣し証言してきたと話し、「反核世論を大きくするのに役立った。そのことが、ノーベル平和賞につながったと思っている」と自負した。
一方、日本政府は核抑止政策を必ずしも否定していないと批判し、「国民が原爆の被害を十分に理解できていないということだ」と分析した。その上で「核兵器は絶対なくさないといけない。生きている限り、実態を伝えていく」と力を込めた。
日本外国特派員協会で記者会見する日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳代表委員＝２２日午後、東京都千代田区
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
