JR東海管内の線路をまたぐ陸橋の老朽化点検事業を巡り、入札で談合した疑いがあるとして、公正取引委員会は22日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、同社の子会社など土木工事関連調査会社5社の本社や支店を立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。談合に関与した可能性があるとして、5社とは別にJR東海（名古屋市）にも立ち入り検査した。
陸橋は所在する地方自治体や高速道路会社などが管理し、点検事業の入札を実施。談合により競争が進まず、発注価格が高止まりしていた可能性がある。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
