デジタル庁は21日、大規模災害時の避難所運営や被災者対応の効率化に向け、マイナンバーカードなどを使った実証実験を来年2月18日に金沢市内で行うと発表した。能登半島地震をモデルケースに、避難所の入退所手続きや災害対策本部への報告を効率化する方法を検討する。
実験は石川県が協力し、住民が避難者役を務める。避難所の受け付けで、用紙に本人情報を記入してもらう場合と、マイナカードや交通系ICカードを読み取る場合とで、所要時間や事務作業量を比較し、課題を探る。
カード類を持たない避難者も想定して、データが入っていないカードを準備し、本人情報とひも付けて配布する。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。