首都圏 上半期新築マンション 平均価格は過去最高も戸数は最少

調査会社の「不動産経済研究所」によりますと、今年度の上半期に、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は去年の同じ時期に比べて1.5％上昇し、7953万円となりました。

調査を始めた1973年以降、年度の上半期としては最も高くなり、このうち東京23区の平均価格は、1億1051万円と、こちらも過去最高となりました。

資材や人件費の値上がりによって建設コストが増加していることに加えて、用地の取得にかかる費用が増えたことなども背景にあるとみられています。

一方、首都圏で発売された新築マンションの戸数は8238戸と、去年の同じ時期と比べて29.7％減少し、これまでで最も少なくなりました。

都心を中心にマンション向けの土地の取得が難しくなっているほか、着工はしても建設現場の人手不足などで、売り出し時期が見通せないといった状況が起きていることも影響しているとみられています。

調査会社は「建設コストが下がる見込みはなく、今後も価格は高止まりするとみられる。秋の商戦で売り出し予定の物件はあるものの、工期の遅れで当初の見込みより発売戸数が下振れする可能性もある」と話しています。