脱毛や脂肪吸引などの美容医療は若者を中心にニーズが高まっている一方、健康被害などの相談が増加していて、厚生労働省は専門家などの検討会で対策を議論しています。

18日は、美容医療を受けて何らかのトラブルを経験した600人の患者に、厚生労働省が民間の研究所に委託して行った実態調査の結果が報告されました。

それによりますと美容医療の施術を誰から受けたか尋ねたところ、医師は57.5%で、カウンセラーが13.8%、さらに受け付けのスタッフだったという人は6.3%いました。

また、トラブルを経験した人のおよそ40%は、施術後に合併症や後遺症に陥り、中には骨折や輸血が必要なほどの出血を経験したという人もいました。

こうした実態などを踏まえて厚生労働省は、美容医療を行うクリニックなどを対象に安全管理を適切に行っているかどうか、年に1度、都道府県などの自治体に報告するよう義務づける方針を検討会で示しました。

厚生労働省は検討会で議論を行ったうえで、年内にも新たな対策を取りまとめる方針です。

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