関係者によりますと強制調査を受けたのは金融庁に出向中の30代の男性裁判官で、職務を通じて知ったTOB=株式公開買い付けの未公開の情報をもとに、ことし、株を自分名義で売買した疑いがあるということです。
この裁判官は、金融庁で企業のTOBに関する情報を取り扱う業務を担当していて、証券取引等監視委員会はインサイダー取引の疑いがあるとして、これまでに、関係先の強制調査を行ったということです。
最高裁判所は主に任官10年未満の裁判官を対象に、さまざまな経験を積ませる目的で省庁に出向させる人事を行っていて、男性裁判官もこの枠組みで金融庁に出向していました。
監視委員会は裁判官の株取り引きの状況について分析を進めることにしています。
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