首都圏で相次ぎ発生した強盗事件で、警視庁と埼玉、千葉、神奈川各県警は１８日、合同捜査本部を設置した。４都県で８月末以降に発生した１４件の強盗事件のほか、ＳＮＳで集散し互いに面識がない匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）の関与が疑われる特殊詐欺や住居侵入などの事件について広く情報を収集し、指示系統解明に向けた捜査を本格化させる。

警察庁などによると、合同捜査本部は約３００人態勢。警視庁からは強盗事件を担当する捜査１課のほか、特殊詐欺や窃盗、組織犯罪、サイバー犯罪などを担当する幅広い部門の捜査員約５０人が加わった。

４都県警はこれまでに、１４事件のうち９事件で実行役ら計２９人を逮捕した。押収した携帯電話などは警視庁の捜査支援分析センターで一括して解析。その後、合同捜査本部で細かく精査するという。

１８日午後に開かれた捜査本部会議の冒頭で、警視庁の親家和仁刑事部長は「住民の不安を払拭し、安心・安全を取り戻すには、指示役や首謀者を一掃する必要がある」と訓示。「日本警察の総力を挙げて、事件の背後にいる悪いやつらを切り取り、全容を解明する必要がある」と述べた。

連続強盗事件を受けて開かれた合同捜査本部会議＝１８日午後、警視庁

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。