有料老人ホームなどの入所者の部屋に設置しているテレビのNHK世帯受信契約の割合が36.6％にとどまることが18日、会計検査院の試算で分かった。2023年度末の全世帯の契約率82.2％と大きな開きがあり、検査院は施設の運営主体への訪問など、契約を促す取り組みをNHKに求めた。

　検査院は、高齢化社会が進む中、高齢者向けの住宅も急増していることを踏まえ調査。16都道府県の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅計1081施設を対象とした。結果を基に試算したところ、22年度で契約対象の約3万5千世帯のうち、契約を確認できなかったのは約2万2千世帯で、年間受信料計約3億1千万円に相当。

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