ロシア系ハッカー集団 日本の自治体サイトなどサイバー攻撃か

ロシアを支持しているとみられるハッカー集団が今月14日ごろから、SNS上で日本の自治体や交通機関、民間企業や団体などのウェブサイトに対してサイバー攻撃を行ったという主張を連日、投稿しています。

16日には、山梨県のウェブサイトに海外からアクセスが集中し、4時間ほど閲覧しづらい状態が続いたほか、自民党のサイトも一時、つながりづらい状態になりました。

そのあとも国内の空港やバス会社などを攻撃したと主張していて、NHKが取材したところ18日は名古屋市のほか、福岡空港や北海道のフェリー会社のサイトなどが一時、閲覧しづらい状態になっていました。

大量の通信を送りつけてサイトをダウンさせる「DDoS攻撃」を行っているとみられ、内閣サイバーセキュリティセンターでは被害の拡大を防ぐため、情報収集を進めているとしています。

ハッカー集団の動向に詳しいNTTセキュリティ・ジャパンの真鍋太郎さんは「同様の攻撃はこれまでにも複数回行われているが、1週間程度で攻撃対象を変えるケースが多い。ウェブサイトを使って重要な業務を行っている場合はサーバーを分散させるなどの対策を検討してほしい」と話し、注意を呼びかけています。