全国の有料老人ホームについてNHK受信料の契約率を会計検査院が調べたところ、36.6%と算定された。全世帯契約率の82.2%と開きがあり、検査院は「受信料の公平な国民負担の観点から改善が必要」と指摘した。
高齢化により有料老人ホームが増えていることから、検査院は16道府県の計1081施設（入居者計約5万人）を調べ、計約1万3千件の契約が確認できた。これにNHKの世帯別受信料の算出方法を加味したところ、契約率は36.6%となった。
半数以上が契約していないという計算になり、受信料としては年間約3.1億円不足しているという。検査院の担当者は「契約が入居者直接ではなく、老人ホームの事業者との間で行われており、著しく低くなったのではないか」としている。
NHKは「指摘を受け、改善に取り組んでいる。公平な負担について高齢者の方にはご理解を頂きたい」としている。（座小田英史）
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