◆世田谷・保坂区長「差別はあってはならない」
世田谷区は17日、保坂展人区長が定例会見で運用の概要を発表した。対象は、同性カップルらを公的に認める区や都の「パートナーシップ宣誓制度」などの利用者。区役所や区の総合支所、出張所など10カ所の窓口で届け出を受け付ける。
同性カップルは従来、続柄欄に「同居人」「縁故者」と記載されていたが、世田谷区には「実態に近い表記にしてほしい」との要望が寄せられていたという。保坂区長は男女の事実婚との扱いの差に触れ、「ともにパートナーと認め合っているという点で差別はあってはならない」と語った。 中野区も17日、本紙の取材に応じ、同様の運用を11月1日に始めると回答した。 ◆両区が都内では初 他道府県の先行自治体は
同性カップルの続柄を事実婚と同様に表記することについては、総務省が「事実婚と混同して実務に問題が生じる恐れがある」などと指摘している。世田谷区はパートナーシップ宣誓制度などに基づく表記であることを住民票に明記する。 同性カップルを巡る同様の記載は、関東では栃木県鹿沼市と同県栃木市、神奈川県横須賀市、同県逗子市、同県葉山町で運用が始まっている。 （佐藤航、浜崎陽介） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
