女性差別撤廃委員会の会合が開かれる国連欧州本部＝１７日、スイス・ジュネーブ（共同）
【ジュネーブ共同】国連の女性差別撤廃委員会は１７日、日本の女性政策を審査する会合をスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開いた。対面審査は８年ぶり。日本政府からは、内閣府の岡田恵子男女共同参画局長が出席し、２０１６年の前回の審査で委員会から勧告を受けた選択的夫婦別姓について「国民の意見や国会の議論を注視しながら、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進める」と述べた。 委員会は１４日と１６日にはＮＧＯへのヒアリングも行った。１７日の政府との議論を踏まえ、最終見解を公表。条約の履状況行を不十分と判断すれば改善を勧告する。 条約は１６条で姓や職業の選択などを含め、夫と妻に同一の権利の保障を求めている。委員会はこれまで３回にわたり、日本政府に対し夫婦同姓を義務付ける民法の見直しを勧告。前回は最も重要な「フォローアップ項目」の対象となった。 前回の最終見解では「個人通報制度」を盛り込んだ「選択議定書」批准の検討を要請。男女の賃金格差の解消、公職者が「慰安婦」問題を過小評価する発言をやめることなども求めていた。
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