国が検討する医師偏在対策で、病院長になるのに地方勤務経験を求める管理者要件を拡大する案に関し、日本医学会連合は16日「若手医師の臨床・研究の多様なキャリアパスの担保や選択の自由を脅かすもので、容認できない」との意見書を厚生労働省に提出した。
現在、地域の中核となる「地域医療支援病院」の管理者は、地方勤務経験が6カ月以上ある人を要件としているが、対策では、要件対象病院の拡大や、地方勤務期間の延長が検討されている。
意見書は、行政と産業、医療の三位一体で地域を活性化することが重要だと指摘。地方勤務経験の義務拡大は「若手の研究の機会や時間の確保が一段と困難になる」とした。
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