学者や弁護士、社会保険労務士らでつくる「障害年金法研究会」は、障害年金の判定基準など制度の改革を求め、今月３１日に参院議員会館で集会を開く。「眼球使用困難症候群」の患者が相次ぎ不支給となった問題も取り上げる。 　同研究会は、障害を個人の機能の問題と見る「医学モデル」ではなく、社会の障壁によって生じると考える「社会モデル」の視点で判定基準を改めるよう求めている。 　今年３月には制度改革の提言をまとめ、厚生労働省が来年の通常国会に提出する予定の年金制度改革関連法案に反映するよう要請した。 　３１日の集会はオンラインと併用で、参加は無料。障害年金法研究会のホームページで２８日までに申し込む。


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