今年のノーベル平和賞の受賞が決まった日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は12日午後、東京都内で記者会見を開いた。代表委員の田中熙巳さん（92）は、世界で核使用のリスクが高まる中での授賞決定を「（核保有国の）米国に気兼ねしている状況ではなく、被爆者の訴えを世界の共通認識にし、運動を世界的なものにしなくてはいけないと判断したのだろう」と話した。
会見にオンラインで参加した事務局長の木戸季市さんは「受賞すると思っていなかった。驚いた」と述べた。田中さんも「今朝になったら、本当かとうれしくなりました」と語った。
米国の「核の傘」への依存を強める日本は、核兵器禁止条約に参加していない。被団協は日本の署名、批准を求めている。今月9～10日に都内で開いた全国都道府県代表者会議で、被爆80年となる来年について「戦争の拡大と核使用の危機が迫り、被爆者にとっても人類にとっても決定的に重要な年になる」としたアピールを採択している。
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