厚労省＝東京・霞が関
厚生労働省は１１日、２０２２年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額（国民医療費）が４６兆６９６７億円だったと発表した。２１年度と比べて１兆６６０８億円（３・７％）増え、過去最大を更新。高齢化の進展や新型コロナウイルスの感染拡大が影響した。速報値に当たる概算医療費は２３年度分が発表済みで、４７兆３千億円。 ２２年度分を国民１人当たりで見ると３７万３７００円で、２１年度と比べて１万４９００円（４・２％）増えた。総額の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は８・２４％で０・１１ポイント増えた。 ６５歳以上は１人当たり７７万５千円、計２８兆１１５１億円で、総額の６０・２％を占めた。 財源の半分は国民や企業が払う保険料で、２３兆３５０６億円。国と自治体を合わせた公費は１７兆６８３７億円、患者の自己負担は５兆４３９５億円だった。 国民医療費は、保険診療の対象となる病気やけがの治療にかかった費用の推計。保険外診療や健康診断、予防接種などは含まない。
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