在宅介護サービスが特定の業者に偏った場合に介護報酬を減額する制度を巡り、一部の自治体で正しい手続きが適用されず、介護計画を作成したケアマネジャーの事業所に1億2千万円近くが過大に支払われていたことが9日、会計検査院の調べで分かった。このうち国の負担額は約3千万円に上る。

　制度の誤認や、自治体側のチェックが不十分だったことなどが原因で、検査院は厚生労働省に改善を要求。同省は全国の自治体に再発防止を要請した。過大に支払われた報酬は返還してもらう措置を取ったという。

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