旧優生保護法に基づく強制不妊手術の被害者に１５００万円を補償するなどとした法案が７日の衆院本会議で全会一致で可決され、衆院を通過した。参院に送付され、８日に成立する見通し。

法案では、手術を受けた本人に１５００万円、配偶者に５００万円を補償し、本人や配偶者が死亡した場合は、遺族が請求できる。２０１９年に成立した救済法で、本人に一時金３２０万円を支給するとした規定も残す。人工妊娠中絶を強いられた被害者には一時金２００万円を支給する。

旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る補償法案を全会一致で可決した衆院本会議＝７日午後、国会内

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