海上自衛隊が運用する潜水艦の多くは鉛を電極とした蓄電池を潜水中の動力にしていて、蓄電池の性能を長く保つため、定期検査などの際に外部電源に接続して充電しています。
会計検査院がこの際にかかった電気代を調べたところ、令和4年度までの3年間に契約した18件で、実際にかかった電力量を確かめないまま予算どおり支払っていました。
取扱説明書や過去の実績をもとに算出した予定電力量を下回った場合、契約変更を行って実際に充電した分だけ支払うのが正しい取り扱いでしたが、充電を行った造船会社に実際にかかった電力量の報告を求めていなかったため、かい離に気付かず、およそ8100万円余分に支払っていたということです。
防衛省は「予定電力量が実際にかかる電力量に近いものになると考えていたため、電力量の報告を求めていなかった」としています。
海上自衛隊は会計検査院の指摘を受けて不十分だった体制を改め、実際にかかった分だけ電気代を支払うようにしました。
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